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行き詰った安倍政権に、退場の審判を下す参議院選挙

 政策7月の参議院選挙に向け、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表の4野党1会派は、党首会談を開き、全国32の一人区の全ての選挙区で野党統一候補を擁立することで合意しました。
 さらに、市民連合から要請があった13項目の「共通政策」についても各党首が署名しました。
 「共通政策」では、安保法制や共謀罪法などの立憲主義を破壊する法律を廃止するという「野党共闘の1丁目1番地」が据えられ、憲法、消費税、原発、沖縄などの国政の根幹部分が共通の旗印となっています。
 「統一候補」と「共通政策」という二つの合意で、参院選での「自民・公明と維新などの補完勢力vs市民と野党」という対決構図が鮮明となり、安倍政権打倒の期待が大きく広がっています。
 職場では、「野党は共闘しないと勝てないだろう」という声と共に、「野党はまとまるのか」との心配する声もあります。
 野党の統一候補が勝利するためには、どの選挙区でも、みんなで応援しなければ勝てません。
 市民と野党の共闘こそが、安倍政権の暴走を支えている国会での絶対多数を打ち破り、政治を変える希望です

市民連合

市民連合+4野党1会派

 

共通政策タイトル

共通政策

一人区タイトル

参院1人区