日本共産党京浜製鉄委員会

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　政府は十数年来導入を目指してこれまで３度国会に提出し、〝人権侵害〟と国民の批判を浴びて廃案となった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて４度目の提出を検討しています。
　20年の東京五輪の準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためです。
　犯罪の計画段階で処罰する共謀罪は、善良な国民にとって必要でしょうか。政府与党は今国会で、共謀罪の名称を変えてまで法案の成立を目指しています。
　現在の法制下でも、「予備罪や準備罪」などの規定があるにもかかわらず、共謀罪の新設に固執するのはなぜでしょうか。共謀罪が施行されれば、国民の生活が厳しく規制されます。個人の発言や行動が必要以上に監視・規制されます。政府の方針に忠実な「もの言えぬ国民」に仕立てあげることが最終目標ではないでしょうか。共謀罪が施行されれば、自由に発言できなくなります。