日本共産党京浜製鉄委員会

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　10月11日、米軍ヘリＣＨ53Ｅが沖縄県東村高江の集落に近い民間牧草地に墜落炎上しました。
　米軍ヘリの飛行が昼夜を問わず激増する中、今回の事故は起こるべくして起きた事故と言えます。
　同型機は２００４年８月にも沖縄国際大学に墜落、校舎に激突・炎上しています。
　米海軍安全センターは、ＣＨ53Ｅヘリコプターの墜落事故を最も重大な「クラスＡ」に分類しました。
　事故機の６枚の羽根の故障を検出する装置に、放射性物質ストロンチウム90が取り付けられ、それが飛散したのではと言われています。
　ヘリが墜落した牧草地を所有する西銘晃さんは「現場の消火活動が終わってから、米軍側から放射能の話が出て、急いで立ち退きさせられた」と話しています。
　小野寺防衛相は原因究明、安全確認がされるまで、無期限の飛行停止を求めましたが、在沖縄米軍のニコルソン氏（四軍調整官）は「航空専門家が全面的な点検を行い何の問題もなかった」と一蹴し、18日には飛行を再開しました。
　また、オスプレイの事故も続発しています。
■　２０１６年12月13日、空中給　油に失敗、名護市浅瀬に墜落
■　２０１７年　６月６日、伊　江島補助飛行　場で緊急着陸
■　６月10日、　奄美空港に緊　急着陸
■　８月５日、オーストラリア沖、　着艦に失敗、海中に墜落
■　８月29日、大分空港に緊急着陸
■　９月29日、新石垣空港に緊急　着陸
　このように、連続してトラブルが発生しています。
　こうした事態に翁長沖縄県知事は「言語道断」だと抗議「着陸帯撤去」に言及しました。