１月22日の安倍首相の施政方針演説は、首相夫人の昭恵氏や「服心の友・加計孝太郎」氏などが関わったとされる国政の私物化「森友」「加計」疑惑にはまともに答えず、「働き方改革」や「生産性革命」を乱発する一方、政権復帰以来の目玉にしてきた「アベノミクス」の言葉は、１回しか使いませんでした。
大企業がもうかればいずれ国民が潤うという「アベノミクス」のごまかしは、大企業が利益を貯め込む一方で、国民の間では貧困と格差が広がっているのですから、使うに使えないのでしょう。
演説は、長時間労働を助長する「残業代ゼロ」や、裁量労働制の拡大、過労死基準の残業を容認する、労働基準法の「70年ぶりの大改革」を表明し、「今こそ新たな国創りを」と、「憲法９条に自衛隊を書き込む明文改憲」を呼びかけたことは、労働者の「働き方」にとっても、日本の平和と未来にとっても大変危険なことです。
施政方針演説は、国民が支持するべき内容は何もありません。
安倍政権による憲法９条改定を阻止するたたかいは、日本の命運を左右する歴史的なたたかいとなります。
政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えて、市民・国民・労働者の幅広い共同で、安倍政権の野望を打ち砕きましょう。
