安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園が計画していた小学校に、国有地が８億円も値引きして売却されたことに、政治が関与していたのではないかが大きな争点となっていた「森友疑惑」が、いっきに動き出しました。
国有地の不当な値引き自体が「権力の私物化」であり犯罪行為です。しかも、それに関する書類が改ざんされていたのですから、質の異なる大問題です。
公文書の改ざんは、それ自体が国民主権と議会制民主主義という憲法の一番の原理を壊す歴史的犯罪行為であり、徹底的に究明する必要があります。
安倍政権は、佐川・前理財局長一人にすべての責任を押し付け逃げ切る魂胆でしょうが、トカゲの尻尾切りは絶対に許せません。
改ざんの目的について、政府は「佐川氏の答弁に合わせるため」と言っていますが、実際は昨年２月17日の安部首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」との答弁が改ざんの出発点であり、この答弁に合わせるために改ざんしたというのが真相でしょう。
疑惑の本丸は安倍首相夫妻です。真相を徹底究明するには、昭恵夫人の証人喚問は避けられません。
「毎日新聞」の世論調査（３月17、18日実施）でも、65・２％もの国民が昭恵夫人の証人喚問が必要と回答しています。
国民的な怒りのたたかいを広げ、野党共闘も大いに強め、列島騒然の状況をつくって逃げ切りを許さず、内閣総辞職に追い込みましょう。
職場新聞の記事より
安倍首相夫人・昭恵氏の証人喚問で真相解明を！
2018年3月30日
