日本共産党京浜製鉄委員会

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　鉄鋼新聞によると、ＪＦＥＨＤは西日本製鉄所倉敷地区での高炉操業トラブルや豪雨災害などによる数量減を踏まえ、利益見通しを２６００億円から２５００億円に下方修正しました。
　倉敷地区第２高炉（炉容積４１００立方メートル）で、10月23日、炉内悪化による出銑不調の操業トラブルが発生。現在操業を休止中。11月中旬に操業を再開し、通常に戻るのは12月下旬見込み。粗鋼減産は40万ｔと予想されています。
　ＪＦＥは、豪雨や台風、操業トラブルの影響で上期に30万ｔ、製造基盤強化の長期化などで下期に70万ｔの減産としています。
　２０１７年度の全国粗鋼生産は１億４８４万トンで、２年ぶりの減少。新日鉄住金・大分での火災やＪＦＥスチール・京浜での転炉トラブルなどで、操業を停止したのが主な要因と考えられます。
　鉄鋼業界は今まさに、設備の老朽化に足をとられているのではないでしょうか。