２回目の面談では、様々な理由で転勤に応じられない人が、１６０人いました。
会社は「今後さらに…個別の理由を精査する」「西日本への転勤を中心として配置転換を行うことが基本方針であり…協力頂けるよう理解活動を行なっていきたい」としていますが、配置転換を基本方針として「理解活動を行う」ということは、「西へ行くか、辞めるしかない」のです。こんなひどいやり方は、絶対に許されません。
そして、転勤に応じられない人には1年程度の期間を有休扱いで転職活動に専念できる制度や、割増退職金を支給するなどと言っていますが、労働者からは「わずかな手切れ金で首を切るつもりか」の声が上がっています。
悩み、決めかねている人、退職・転職せざるを得ない人にとっては、労働局や川崎市を通じた就労斡旋こそ、求められています。
