６月19日、衆議院で自民・公明の賛成で労働者派遣法の改悪案が可決され、参議院で審議されています。派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る、「常用雇用の代替」禁止という二つの大原則を根底からくつがえす歴史的大改悪です。政府は、昨年２回の国会で廃案となったこの悪法を、会期を延長して成立をねらっています。
派遣労働無制限に、正社員への道を奪う
現行法では、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間制限は、専門的な26業務を除いて原則１年、最長３年です。それ以上使用したい時は直接雇用としなければなりません。期間制限の目的は「常用雇用の代替防止」です。
改悪案は、期間制限を事実上なくすもので、企業は労働組合の意見を聞くだけで（組合が反対しても延長は可能）、人を入れ代えたり部署をかえたりすれば、派遣労働者を使い続けることができます。（上図参照）
改悪されれば、派遣労働者は直接雇用や正社員への道が奪われてしまいます。
政府・財界のねらいは「生涯派遣」「正社員ゼロ」
安倍首相は「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」として、「解雇の自由化」「残業代ゼロ」など、労働者保護規定の骨抜きを成長戦略の重点に置き、労働者派遣法の改悪をその突破口にしようとしています。
安倍首相は、雇用安定やキャリアアップ、正社員への道を開くものだと強弁しますが、その制度的な保証は一切ありません。
すべての業種で派遣労働を際限なく可能とし、「正社員」はごくわずか、ほとんどの労働者を、安上がりで使い捨ての派遣労働者にしようというのが政府・財界のねらいです。
ＪＦＥや関連企業の「正社員」にとっても重大問題
派遣法の改悪は、ＪＦＥや関連企業の正社員にとっても重大問題です。
派遣法が改悪されれば、正社員が解雇されたり、派遣への「変更」がすすめられ、直接雇用の契約社員やパート労働者も、契約更新時に派遣への転換を迫られます。
また、賃金の引き下げ、長時間労働など、労働条件を引き下げる圧力にもなります。
年収２００万円以下のワーキングプアーと呼ばれる労働者が１０００万人を超えています。
労働者を使い捨て、労働条件を破壊するやり方は、日本の経済と社会を壊し、国を滅ぼすことになります。
働くなら「正社員が当たり前」の社会こそ実現すべきです。
「派遣法改悪案」は「戦争法案」とともに廃案に！
連合は、「働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではありません」と反対しており、ナショナルセンターの違いを超えて大きな反対の声が広がっています。
「戦争法案」をはじめ、沖縄新基地建設、社会保障切り捨て、消費税引き上げなど、悪政に対する怒りが日本中に湧きあがり、内閣支持率も急速に下がっています。
労働者・国民がさらに大きく声をあげ、力を合わせて、「戦争法案」とともに労働者派遣法改悪案を廃案に追い込みましょう。
