日本共産党京浜製鉄委員会

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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意内容は、コメの無税輸入枠の新設を含め、農業と地域経済に重大な影響を与えます。
　自民党自ら賛成した国会決議で『聖域』とした農産物重要５品目ですら３割の品目で関税撤廃です。
　安倍政権が公約を投げ捨てたことは明白です。
　日本国民の利益を米国や多国籍企業に売り渡すものであり、決して容認できません。
　交渉は国民の目から隠れて徹底して秘密裏に行われ、関税分野で全体図が明らかになったのは合意された後でした。
　オバマ大統領は「アジアの成長を取り込む」として交渉参加、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はアメリカの多国籍企業に有利な貿易・投資のルール整備を目指し、「中国のような国ではなく、米国が国際ルールを築く」といいました。
　４月、安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と、「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」と言ってます。
　投資家対国家紛争（ＩＳＤＳ）の条項も、各国の主権と衝突する恐れがあります。進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたとする企業が、その国を相手取って訴訟を起こせる規定です。
　「大筋合意」には、何の根拠もありません。中身が伝わると反対の声が大きくなります。反対の世論も大きくなります。
　日本経済に重大な悪影響を与えることが明白になったいまこそ、政府はＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止すべきです。