７月の参議院選挙は、安保法制＝戦争法に反対した青年や学生、女性、学者など市民の共同に後押しされて、野党と市民が力を合わせてたたかったはじめての国政選挙でした。
戦争法廃止・立憲主義の回復の大義のもとに結集した野党の共闘の力によってこそ「政治は変えられる」との有権者の期待を広げ、力強く実証しました。
無党派層の６～８割が野党統一候補に投票したとのマスメディアの出口調査の結果（「朝日」11日付）にもあるように、野党統一候補が実現した全国32の一人区のうち11の選挙区で勝利しました。
東北地方６県のうち５県で野党統一候補が自民党候補（公明党推薦）を打ち破った画期的勝利は、ウソとゴマカシでＴＰＰを強行し、福島原発事故の反省もなく原発再稼動を推進する安倍暴走政治への住民の怒りの表明であることは明らかです。
選挙の結果は、自公とおおさか維新などを合わせれば参議院でも３分の２を超えたことで、安倍首相は「（憲法改定へ）橋がかかった」と表明していますが、選挙中の街頭演説では一度も憲法問題にふれずに争点をそらし、選挙が終われば憲法改定を持ち出すなど、国民は憲法改定を「白紙委任」した訳ではありません。
安倍首相は、公示前の党首討論で「９条に手をつけないといえるのか」と追及されても否定しなかったように本丸は憲法９条です。
市民と野党の共同の力を、全国津々浦々で発展させることが、憲法改定を阻止し、政治を変える確かな力です。
