自民党改憲案

職場新聞の記事より

2016年9月30日

　憲法は国のあり方を定めたもので、すべての法令に優先する最高法規で、国に必要な仕事をする機関（国会、内閣、裁判所、他公務員など）は憲法に従って仕事をしなければなりません。
　憲法は国の機関や権力者が勝手に振舞うことを規制するものであり、憲法に違反する法律や命令は無効です。
　安倍首相は、参院選中は改憲については語らなかったが、選挙が終わったとたん、改憲の検討を始め、自民党の改憲案がベース（土台）だと言っています。
　安倍首相の言う、自民党の改憲案は「改正」などというものではなく全く違った憲法にしようというもので、次のような点で現憲法を変えようとしています。
● 現行憲法の前文の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」などを削除し、国民主権と恒久平和主義を否定。
● 憲法９条２項の戦力不保持を　削除し、「国防軍」の保持を明記。
● 第13条、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利について、現行の「公共の福祉に反しない限り」を「公益及び公の秩序に反してはならない」と変え、基本的人権を制限。
● 第97条「基本的人権は…侵すことのできない永久の権利」も全面削除しています。
● 98条で、「内閣総理大臣は…　緊急事態の宣言を発することができる」を新設。法律と同様の命令を出し、国民に服従を求める。
　これらは憲法の３大原則（国民主権、恒久平和主義、基本的人権）を破壊するのは明らかです。
　次回からは、これらをもう少し詳しく見ていきたいと思います。