日本共産党京浜製鉄委員会

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　改憲案の最大の狙いは９条です。
　米国から「自衛隊が海外で武力行使ができるように９条を改訂せよ」との圧力がかかっているからです。
　では、９条をどう変えるのか。
　９条１項の「戦争放棄」は「基本的には変更しない」といいながら、「自衛権の発動を妨げるものではない」を付け加え「集団的自衛権の行使」ができるようにしています。　
　９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定を削除し、「国防軍を保持する」ことを新たに規定し、「国防軍」の国際活動、機密保持、審判所（軍法会議）、公の秩序を維持する活動、領土保全義務まで盛り込んでいます。
　政府はこれまで９条２項があるため、自衛隊を「軍隊ではない」「自衛のための必要最小限度の実力組織」などとごまかしてきました。インド洋やイラクへの派兵までしましたが、それでも９条２項があるので、海外での武力行使はできませんでした。
　９条２項の削除は、こうした制約を突破し、世界のどこにでも行って、武力行使することを可能にします。
　「国防軍」を置くことは、海外での武力行使を可能にするだけなく、国の仕組み自体が「戦争できる国」に大転換します。
　「軍事機密を守る」ということで、国民の知る権利はまったく及ばなくなります。
　軍法会議は、軍人ばかりでなく、機密保持に関われば、その他の公務員や一般国民も対象にされます。
　軍の警察、すなわち「憲兵制度」も復活することになります。
　当然、国民にもこうした軍事活動に対する協力が要請されます。
　「徴兵制」の復活など、暗黒時代の再現を思わせる改憲案です。