高度プロフェッショナル制度(「残業代ゼロ」制度)について政府・財界は、
「成果で評価されます。自由に働き方を拡大できます」
「自分で仕事を割り振りして、より効率的な、自分の力が発揮できる状況をつくるものです」
と言っています。
しかし、これにはとんでもない仕掛けがあります。
年間休日104日は、週休2日に相当しますが、土、日さえ休ませれば、盆暮れ正月、祝日もすべて働かせることが可能です。それどころか、毎週2日を休日にする必要もありません。忙しい時期は4週の内、最初4日休ませれば、あとの24日間ぶっ通しで働かせることも法律上可能です。
また、求められる成果が達成できなければ、達成のために、その人の生活はすべて企業(の仕事)に拘束されることになります。
労働者を保護するための、労働時間、休日、割増賃金(時間外・休日・深夜)、休憩など、今ある労働基準法の規定から除外され、奴隷なみになってしまいます。
安倍首相は、対象者は「平均賃金の3倍、1075万円以上」なので「交渉力」があり、長時間労働を押し付けられないといいます。
はたして労働者に交渉力があるでしょうか?
また、基本給が500万円程度でも、残業代込みで1075万円以上を支給する場合は適用されます。いったん導入すれば、金額の変更も見込まれます。
経団連は年収400万円を目論んでいます。
これは、企業には都合のいい制度ですが労働者には地獄です。
こんな法案は、絶対に撤回させましょう。
職場新聞の記事より
「残業代ゼロ」制度
2018年3月30日