日本共産党京浜製鉄委員会

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　アベノミクスの５年間で、実質賃金は年間15万円も減少し、１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に20万円も減少、家計のやりくりは限界です。
　今春闘は、大幅賃上げで暮らしを向上させ、日本経済全体を活性化させる意味合いの強い春闘でした。だから、政府も財界も３％の賃上げが必要と言ってきたのです。
　ＪＦＥ発足以来、過去最高の回答の声もありますが、今までが低すぎたのです。
　この低額回答では、暮らしもよくならず、経済の活性化も望めないのではないでしょうか。