安倍首相は来年10月からの消費税10％への増税を表明、「全世代型社会保障」を作るためだといっていますが、実態は逆で、財政審で示しているのは高齢者医療の窓口負担を１割から２割へ増やす、児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外するなど、全世帯にわたって社会保障を大削減する計画です。
社会保障のためとして導入された消費税は、１９８９年から２０１８年までの30年間で税収は３７２兆円、ところが社会保障は充実どころか年金は削られ、医療費の窓口負担は増え、介護保険の利用料は上げるなど、改悪の一途をたどっています。
この時期に、法人税は減税され、累計２９１兆円も減っています。 すなわち、消費税が大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわったことになります。
消費税８％への増税で、８兆円の国民負担が増えました。さらに10％へと増税されると約５兆円の負担増です。ポイント還元など一時的な対策をやっても、失敗を繰り返すだけで、景気対策というなら増税しないのが一番の対策です。
「社会保障のため」と言いながら、社会保障削減の大ナタをふるう、こんな国民をだますやり方は許せません。財源というならアベノミクスで純利益が２倍に増えた大企業、保有資産が大きく膨らんだ富裕層に応分の負担を求めるべきです。
