鉄鋼大手４社は「定年年齢の65歳への延長」を決定しました。賃金など労働条件については今後労使で検討します。
これまでの検討委員会では、
◎組合主張＝「18～65歳までの一貫した諸制度の確立に必用な原資は、会社の求心力を維持・強化する上で不可欠のものであり、労務コストではなく『人への投資』に相当するものと認識する必要がある」
◎会社主張＝「処遇改善を行う場合であっても、急激な労務コスト増は事業運営に大きく影響を及ぼす…現状の総労務費を踏まえて慎重に検討する必要がある」
会社は「労務コスト増」を盾に渋っています。
しかし会社は、組合員が働いた分を支払うのは当然であり、60才以降の賃下げなどあってはならず、ベアや定期昇給分もこれまで通り反映しなくてはなりません。
