職場新聞の記事より

無くならない労働災害 会社は責任もって抜本的対策を

無くならない労働災害 会社は責任もって抜本的対策を

2019年12月1日

労働安全

 2019年8月末までの安全成績は、休業災害24件(内・重大災害3件4名)であり、この10年間で最悪です。
 JFEが発足してからの労働災害は、休業災害が345件、重大災害が40件も発生しています(スチール連合会第19回定期大会報告)。

 なぜ労働災害が
 なくならないのでしょうか

「2019年安全衛生フォーラム経過報告」では、次のような職場の声が出されています。
「フル生産で通常業務が忙しく、人材育成が思うように進まない」
「管理・監督者からトラブル時や生産量未達等の場合において、安全面より品質や生産を優先していると感じる業務指示がある」
「設備補修が優先され、災害が発生しないと設備更新が進まないと感じる」
「事故原因と背景を追究し、労働者の行動や安全意識の問題にわいしょう化しない」
「工場以外の方でもルートやバルブの配置などが分かるように表示の整備が必要」

 どうしたら労働災害を
 なくせるのでしょうか
 労働契約法では「使用者は…労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」(安全配慮義務)と、会社が責任をもって安全対策を実施するとなっています。
 ボトムアップではなくトップダウンで、会社が責任をもって安全対策を実施しなければなりません。
 そして、労働組合は、会社に安全対策の実施を迫らなければなりません。