２回目の個別面談では「転勤できますか」「どこへ行けますか」などと転勤が迫られ、職場に新たな怒りと不安を広げています。
日本共産党畑野君枝衆議院議員が国会で「全員の雇用を守るよう国が指導すべき」と追及するなど、京浜の高炉休止への社会的な関心が高まっています。
ＪＦＥスチールは労働者の雇用不安の解決に責任をもて
２回目の個別面談を終えた労働者からは、「どうして良いかわからない」「若い連中は一年もたったらみんな辞めると言っている」「俺はもう辞めた。西へなんか行けない」「母親が西へ行かれたら困ると言う」「最後まで京浜に残れるようがんばる」など、怒りと不安の声が広がっています。
関連・下請け労働者は「まだ説明がない」「職場がなくなる。どうしたら良いか」と、不安を募らせています。
社長メッセージで、従業員については「雇用は必ず守ります」と言い、「協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら誠意をもって対応します」と言ったのですから、転勤に応じられない従業員の不安を解決し、関連・下請け労働者への説明と面談を直ちに実施し、雇用に責任をもつべきです。
「高炉休止を撤回し、雇用と地域の経済を守れ
日本共産党・畑野君枝衆議院議員
畑野君枝議員は、２月26日、衆議院予算委員会で京浜の高炉休止問題を取り上げ、全員の雇用を守るよう国が指導すべきと求めました。
ＪＦＥＨＤには２兆円近い内部留保があり、20年度９００億円の赤字見通しが３２０億円に改善し、21年度は黒字に転換することを見込んでおり「ＪＦＥは、高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして地域の経済を守るために社会的責任を果たさなければならない」と迫りました。
広島県呉市で「再就職に関する企業説明会」が開かれる
日本製鉄呉地区は、今年９月に高炉が休止します。
広島労働局と呉市は2月13・14日、家庭の都合などから配置替えに応じずに呉市に残ることを希望する従業員と関連労働者を対象に、再就職に関する企業説明会を開きました。企業側からは40社が参加し、転職希望者は約１８０人が参加しました。 呉市の新原芳明市長は「不安な日々を送っていると思う。今後もできるだけ多くの就職情報を集めて相談会を開いていきたい」と、雇用確保に力を入れています。
また、日本製鉄鹿島地区の高炉１基休止の報道を受けて、大井川和彦茨城県知事は「計画の見直しの可能性も含めて、日本製鉄には今後の対応を強くお願いしていきたい」と力強いメッセージを発表しています。
川崎市は、高炉休止を容認し、跡地利用ばかりに積極的になるのでなく、呉市の「再就職企業説明会」の経験に学んで、転勤に応じられない人たちの再就職への希望をつなぐことこそ求められています。
