日本共産党京浜製鉄委員会

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　コロナ感染が収束せず、政府の無策が批判される中、日本共産党の志位和夫委員長は４月１日、「『第４波』の封じ込めのために、重大な局面だ」として、以下の４点を政府に求めました
１、充分な補償
　一律の協力金では事業が成り立たない人もいる。給付金は一回きり、コロナによる雇用調整助成金も打ち切られようとしています。
（１）時短要請を行っている飲食　店への協力金は一律でなく、規　模に応じて事業が続けられるも　のに改める
（２）持続化給付金の第２弾を給　付する
（３）雇用調整助成金のコロナ特　例は継続する。
２、大規模な検査
　モニタリング検査は、政府目標の１日１万件に対し全国で１日１０００件のＰＣＲ検査キットの配布しかないという状況です。
（１）高齢者施設・医療機関など　への頻回・定期的な社会的検査
（２）モニタリング検査の「１日　10万件」への抜本的引き上げ
（３）変異ウイルス検査の全数検　査をめざした大幅引き上げをす　る。
３、医療機関への減収補填
　経済的に厳しい状況にある医療機関に対し、コロナ対応、コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填に踏み切る必要がある。
　さらに、政府提出の「病床削減推進法案」と「高齢者医療費２倍化法案」はコロナ対策に全く逆行する法案であり、撤回・廃案にすべき。
４、東京五輪・パラリンピック中止の決断
　コロナの感染抑止とオリンピック開催への暴走は両立しないのは誰の目にも明らかだ
　国内的な感染状況をみても、世界の感染状況をみても両立しないとして、開催国として責任を持って中止を決め、関係者としっかり協議すべきだ。
　思考停止で開催に走るべきではない。
　中止を含めた抜本的な再検討を直ちに行うことを強く求めたい。