今年も10政党から政党助成金受け取りの届け出がありました。
総選挙で議席を減らし、政党助成金の受給要件を失った「生活の党」は、無所属だった山本太郎参院議員を取り込み、新党を結成するなど、届け出た10政党のうち３党は、助成金目当てで〝駆け込み〟「新党」です。
２０年で総額６３１１億円もの「血税」を山分け
企業・団体献金と政党助成金の二重取り
政党助成制度は、企業・団体献金を禁止するという口実で１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区制とともに導入・施行されました。
ところが導入から20年たっても、日本共産党をのぞくすべての政党が、右手で政党助成金、左手で企業・団体献金というように〝濡れ手に粟〟でもらい続けています。
この制度は、国民一人当たり２５０円を負担させ、毎年３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。
制度導入から20年の交付金総額は６３１１億円もの巨額にのぼり、夫婦と子供３人の家庭では、合計１万４５００円も、支持しない政党にも強制的に寄付させられています。
日本共産党は、政党助成制度は「思想・信条の自由」を侵す憲法違反であり、制度そのものに反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきました。
政党の堕落と劣化を生む政党助成金
政党助成制度は、憲法違反であるだけでなく、政党の堕落と政治の劣化を生みだしています。
これまで政党助成金を受け取った政党は43党で、そのうち33党がすでに消滅しています。
日本共産党以外の政党は、この２０年間受け取り続け、自民党は64・６％、民主党は82・５％を政党助成金に依存しています。
「ただただ助成金がほしい」。その一念だけで政策も理念もなく離合集散を繰り返す、これほど浅ましく恥ずかしい政治はありません。
政党は、何よりも国民の中で活動し、政策や理念を訴え国民の支持を得て、自前でその活動資金をつくることが基本です。
政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで税金頼みとなっていることで、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっているのです。
その使い道も制限がなく、歌舞伎観劇料やワイン、「ＳＭバー」の支払いなど、とても政治活動とはいえない使われ方です。
「身を切る」というなら、政党助成金こそ廃止すべき
「増税の前に身を切る改革を」という政党もありますが、この議論は二重に間違いです。 これは〝議員を削るから増税をがまんしろ〟という「増税押しつけ」論にほかなりません。 しかも削るのは、民意をストレートに反映する「比例議席」ですから、国民の声がますます国会に届かなくなります。
職場でも、あまりにもひどい政党の堕落と裏切りに失望し、「議員を減らせ」という声もあります。しかし、たとえ議員定数を80減らしても、50億円の削減にしかなりません。
「身を切る改革」というなら政党を劣化・堕落させる政党助成金こそ、一日も早く廃止すべきです。
民意をゆがめる小選挙区制も廃止すべきです。
日本共産党は、国会開会日の１月26日、政党助成法廃止法案を衆議院に提出し、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討をよびかけています。
