岸田内閣の支持率が急激に下がっています。毎日新聞の調査では３割を切るなど、すべての世論調査で、内閣発足後最低となりました。
支持率の低下は、憲法に違反する安倍晋三元首相の「国葬」、反社会的カルト集団・統一協会と自民党との癒着、コロナ対応や物価高騰への無為無策などに対する国民の不信と怒りの表れです。
安倍政治への「敬意」を国民に強要
統一協会との癒着を免罪
岸田政権は、安倍晋三元首相の法的根拠のない「国葬」を閣議決定だけで、９月27日に強行しました。
安倍元首相を特別扱いにした「国葬」の強行は、憲法14条の「法の下の平等」に反し、憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」に反した「弔意」の強制です。
もともと「国葬」は、戦前の大日本帝国憲法の遺物で、天皇中心の専制国家を支える儀式でした。
多くの国民が反対した「国葬」を強行したのは、安倍政治への「敬意」を国民に強要し、反社会的カルト集団・統一協会との癒着を免罪するもので、許されません。
反社会的カルト集団・統一協会とは
自民党は政治的に利用し、統一協会は広告塔として利用
統一協会信者の息子による銃撃で、安倍元首相が死亡し社会的に注目された統一協会（世界平和統一家庭連合）は、霊感商法や集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団です。統一協会と一体の国際勝共連合は、手段を選ばない反共謀略活動や憲法改定運動を行ってきました。
自民党の茂木幹事長は８日、統一協会と接点のあった国会議員は、３７９人中１７９人で、同党の47・２％と約５割を占めると発表しました。癒着の頂点にあった安倍晋三元首相や衆参両院議長は対象外とされ、全容解明には程遠いものですが、自民党と統一協会とのズブズブの関係は明白です。
自民党側は秘書の提供や選挙運動に利用し、教団側は広告塔として利用し、まさに持ちつ持たれつの関係でやってきました。 統一協会と自民党など政界との癒着の問題は、日本の民主主義の根幹にかかわる大問題であり、徹底的に究明することなしに、霊感商法や集団結婚など被害の救済も、拡大の防止もできません。
コロナ対応の無為無策、反省なし
検査・医療・保健所等の体制強化こそ
東京では、コロナの第７波感染爆発で自宅療養者が22万人を超え、救急搬送を要請しても、半数以上が搬送されませんでした。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が９月８日に示した「Ｗｉｔｈコロナにむけた政策の考え方」は、第６波、第７波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視しておらず、コロナ対応への無為無策が医療崩壊を生み「必要な医療が受けられない」事態が広範に広がっていたことへの反省もありません。今こそ、検査、医療、保健所、ワクチン接種等の体制強化に取り組まなければなりません。
岸田内閣の支持率急落の根底には、国民と自民党政治の矛盾の深さが現れています。 自公政治に代わる新しい政治が求められています。
