日本共産党京浜製鉄委員会

Tweet

　政府の「労働者派遣法」案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、「臨時的・一時的な働き方と位置づけることを原則とする」と、恒常的な利用に変えようしています。企業の利益を増やすために派遣労働の原則をなくすのが法案の最大のねらいです。
　ごまかしはこれだけではありません。法案は「派遣受け入れ可能期間を３年とし、労働組合などの意見聴取、反対意見にたいする説明をすれば延長できる」としています。意見を聞き、説明さえすればいつまでも派遣を使える抜け穴規定です。
　本来からいえば「企業が無視して派遣を継続させたときは労働局が指導する」これが正当であり常識です。
　「雇用は正社員が当たり前、派遣はあくまで例外」。これは人間らしい働き方の基本条件です。
　正社員の首を切って、雇用が不安定で低賃金の派遣労働を無限に広げる労働者派遣法の改悪は絶対に認められません。