日本共産党京浜製鉄委員会

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　政治資金規正法は国の補助金交付決定された企業に、１年以内の政治献金を禁止しています。
　西川前農水相は、補助金12億円も交付されたテクノウッドワークスより６４０万円の資金提供を第二選挙区支部で受け取り、さらにテクノ社から９５０万円もの「顧問料」を受け取っています。そして「できる限り、この事業が継続できるように努力してまいりたい」と答弁しています。
　疑惑は政権中枢に及び、望月環境相、下村文化相、安倍首相も国会で追及を受けています。
　「私は知らなかった」「金は返した」ではすまされません。税金の環流にもなり、口利きも疑われます。
　企業・団体献金は見返りを求めなければ、会社役員が背任罪に問われ、見返りを期待すれば賄賂性が問題になります。
　日本共産党以外の政党、政治家は政党助成金と企業・団体献金の二重取りをしています。
　政治の腐敗をもたらす企業・団体献金と政党助成金は廃止することです。