日本共産党京浜製鉄委員会

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　安倍政権は、憲法解釈の変更を行った唯一最大の理由として「安全保障環境が根本的に変容した」ことをあげていますが、他国に対する武力攻撃によって「存立危機事態」に陥った国の実例をあげることはできませんでした。
　集団的自衛権、憲法解釈を変更した理由など「戦争法案」（安保関連法案）の「立法事実」が根底から崩れています。国会で審議すればするほど問題点が現れ、世論調査で８割以上が「政府の説明は十分でない」、６割以上が「今国会での成立に反対」、５割以上が「憲法違反」と批判しています。
　国民の批判に追い詰められての「戦争法案」強行採決は、立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行きつく先は、独裁政治です。
　一部のメディアが「今国会で成立へ」と戦争法案を報じていますが、法案には予算案や条約と違って「自然成立」はありません。成立させるには参議院で採決するか、再度衆議院で３分の２以上の賛成で再議決が必要です。
　「戦争法案」は圧倒的世論で採決不能に追い込みましょう。
　尖閣諸島や北朝鮮の問題などがありますが、国際紛争、領土問題は当事国同士が歴史的経緯を伝え、誠実に話し合い、理解を深め、軍事に頼るのではなく、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交努力を重ねて解決の道をつくることが大切です。