東京電力福島第１原発事故のあと全国の原発が次々と停止し、一昨年９月以降、全国の原発は全て停止していましたが、８月に、九州電力川内原発（鹿児島県）の１号機が、原発の安全性や避難体制などが不十分のまま、運転を再開しました。
安倍政権は、原子力規制委員会が福島原発事故後に作り直した「規制基準」で審査し、「適合」と認めた原発は再稼働させると決定し、規制委は川内原発１、２号機のあと、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も「適合」としています。
規制委の「基準」は地震や津波の想定を多少引き上げただけで、「適合」といっても安全を保証したわけではありません。それどころか、放射性物質が外部に漏れだすような重大事故の可能性は認めながら、住民の避難体制はもともと審査の対象外です。
規制委が「適合」するとしたから、再稼働を進めるという安倍政権は、責任を規制委になすりつけるだけの無責任のきわみです。
火山噴火だけでなく地震や津波などが引き金になって原発が大事故を引き起こせば、広範な地域で長期にわたって被害が続くことは、福島原発事故で証明済みです。
この神奈川には原発はありませんが、横須賀港には福島並みの原発を持つ原子力空母が母港として居座っています。
