戦争法（安保法制）が３月29日に施行され、自衛隊が海外に派兵され「殺し殺される」危険が現実のものとなります。これに対し２月19日、５野党党首会談で、戦争法廃止・安倍政権打倒をめざし、国政選挙での選挙協力が合意され、参院選の32の全ての１人区で、野党の統一候補の擁立に向けた協議がすすんでいます。
戦争法施行で差し迫る現実的危険
南スーダンでのＰＫＯで武力行使の危険
戦争法の施行で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊は、「駆けつけ警護」（他国の部隊などが攻撃されたときの軍事支援）などの新任務とそのための武器使用が可能になります。
南スーダンでは政府軍と反政府軍、さらに武装した住民など、さまざまな集団が入り交じり、区別がつかない状態になっています。
こういう勢力を相手にして自衛隊が武器使用すれば、住民や少年兵に向かって発砲することになり、自衛隊員にも死傷者が出る現実的危険があります。
国連ＰＫＯは、かつては停戦監視が主な任務でしたが、今では武装勢力と直接戦うものへと変わり、憲法九条をもつ日本がとうてい参加できないものに変質しているのです。
対ＩＳ軍事作戦に自衛隊が参加する危険
パリ同時多発テロで、米英仏ロなどがＩＳ空爆を強化する一方、空爆による民間人の犠牲者は、二七二四人にのぼると推計されています（英国の「Airwars」による）。
戦争法の施行によって、アメリカが対ＩＳ軍事作戦への支援を要請してきた場合、自衛隊がＩＳへの軍事作戦に参加することになるのは明らかです。
日本は、すでにアメリカ主導の対ＩＳ有志連合に名を連ね、ＩＳから攻撃対象とされています。戦争法で軍事支援を行えば国民がテロにさらされる危険はいっそう強まります。
テロを無くすには、武器や人、資金がテロ組織に流入しないよう世界が一致して行動するとともに、貧困や差別などテロを生みだす根本原因の解決が必要です。
安倍政権がねらう憲法改悪
戦争法とは、自衛隊が地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し武力行使できる法律です。
安倍首相は「戦争する国」づくりをさらにすすめるために、憲法「９条２項」を削除して、自衛隊を制限なく海外で戦争する軍隊に変えようとしています。
また、「有事」（外部からの武力攻撃・大規模災害・内乱など）を口実に、憲法に「緊急事態条項」の新設をねらっています。これは、首相に権限を集中し、憲法や国民の権利を制限する憲法破壊の独裁政治に道を開く、言語道断の危険なものです。
戦争法廃止へ！ 野党の歴史的な選挙協力
５野党党首会談で、国政選挙での選挙協力の合意によって、新しい画期的な政治局面が開かれています。
５野党は、全国32の１人区全てで統一候補を擁立し、勝利をめざしています。
沖縄、熊本、宮城、長野、高知・徳島、宮崎、長崎、山梨、青森の９選挙区で統一候補の擁立が決まり、およそ３分の１の１人区で歴史的な統一が達成するなど、統一にむけた動きが加速しています。
衆議院北海道５区補選（４月12日告示）でも、野党統一候補が必勝をめざしています。
与党は、野党の選挙協力を「野合」などと攻撃していますが、戦争法廃止・立憲主義回復というこれほど大きな大義はありません。
参院選のたたかいの構図は、「自公対５野党プラス市民・国民」です。
戦争法を廃止する最大のカナメは「戦争法の廃止を求める２０００万統一署名」を成功させることです。
労働者・国民が力を合わせ、戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義をつらぬく新しい政治をつくりましょう。
