５月19日、沖縄県うるま市で元海兵隊員が女性会社員の死体を遺棄した容疑で逮捕され、その後、殺人容疑で再逮捕されました。
今回の事件で安倍内閣は、米軍に「綱紀粛正と再発防止の徹底」を求めて、防犯パトロールの強化・防犯カメラの増設・禁酒令などが行われましたが、沖縄における米軍関係者の犯罪防止には過去の歴史を振り返っても、何の効果もないことが明らかです。
沖縄県では、１９７２年の祖国復帰から２０１５年末までの米軍関係者による犯罪検挙件数は５８９６件、このうち殺人や性的暴行などの凶悪犯は５７４件、２０００年以降を見ても、ほぼ毎年１～７件の凶悪事件が発生しています。そのたびに、「綱紀粛正」を言いながら事件は続発しました。
「基地があるがゆえ」の事件です。全国の米軍基地の約74％を抱え「米軍基地の中に沖縄がある」という実態こそが根源です。
さらに、日米地位協定も米兵犯罪追求の大きな壁となっています。米兵が罪を犯しても米側が公務中だと判断すれば一次裁判権は米側が持つなど、様々な特権を米軍に与えているからです。しかし、日本政府は沖縄県民が求めている地位協定の改訂さえ要求していません。
６月19日、沖縄怒り・追悼の県民集会には６万５０００人が参加しました。県民大会決議では「米海兵隊の撤退」「日米地位協定の抜本的改訂」を要求しています。
「怒りは限界を超えた」が沖縄県民の声です。
職場新聞の記事より
米兵犯罪 沖縄怒り沸騰！
2016年7月1日
