海外に資産を移して節税・逃税を行っている「パナマ文書」が公開されました。
日本共産党の参議院議員の大門実紀史さんは、「日本銀行の調べでは、日本企業が14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。
１位の米国の１４９兆円に次いで、堂々の２位です。カリブ海に浮かぶ小さな島への投資額は突出していると言わざるをえません。内訳を見ると、その多くをファンドが投資しているようですが、タックスヘイブン（租税回避地）では出資者を匿名にする手続きも可能ですから、詳細はわかりません。
わかっているのは「投資収益が２兆８０００億円あるにもかかわらず、課税対象が１７５５億円と微々たるものであることだけです」と話しています。
詳細はこれから明らかになると思いますが、大金持ちの税金逃れは許せません。
