政府は、11月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、戦争法（安全保障関連法）で可能にした国連職員や他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸上自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」と「宿営地の共同（他国軍と）警護」の任務を付与する方針を固めました。
安倍政権は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成などにとどめてきましたが、ついに自衛隊に「殺し、殺される」危険な任務を与えることになります。
