日本共産党京浜製鉄委員会

Tweet

　ラジカル（過激）発言で知られるトランプ氏が、来年１月20日には日本の同盟国・米国の大統領になります。
　トランプ氏は日本に対して、「もっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる」「（核の傘がなくなったとき）日本の核武装を容認する」と発言しました。
 これは、日本は「米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか？」という話になってきます。
　選択肢は、
１、トランプ氏の求めに応じて、　米軍駐留　費用をもっと払う。
２、米軍に出ていってもらい、自　分の国は　自分で守る。
の２つしかないのでしょう。
 現在、日本の防衛費はＧＤＰの約１％、約５兆円です。
 トランプ氏の要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのでしょう。
 防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、75％負担で５５６６億円です。１００％負担すると年間７４２１億円が必要となります。
　また、在日米軍を撤退させ自主防衛すると大変な負担になります。
　15年度の米国の軍事費はＧＤＰ比で３・32％。日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の５兆円＋11兆円増となってしまいます。
　しかし、もともと米軍基地は、日本を守るためのものではなく、米軍の戦略上の都合で置かれたものです。米軍基地撤去こそ国民の願いではありませんか。
　軍事優先では人命をはじめ破壊だけです。国家間の紛争は、話し合いで解決することを最優先すべきでではないでしょうか。