日本共産党の小池晃書記局長は４月３日の記者会見で、政府が戦前の軍国主義教育の主柱だった「教育勅語」を教材に用いることが「否定されることではない」とした答弁書を閣議決定したことについて、「異常な閣議決定だ」と厳しく批判しました。
「そもそも教育勅語は憲法と当時の教育基本法に反するから、１９４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がった」と指摘。「勅語の中にはよい部分もある」との見方に対して、当時の決議の趣旨説明で松本淳造衆院文教委員長が「勅語という枠の中にある以上、勅語そのものが持つ根本原理をわれわれとしては現在認めることができない」と述べたことを指摘し、「『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』ということが勅語の核心であり、『親孝行』など12の徳目は全部そこに向かっている」と強調しました。
小池氏は、「今回の閣議決定は、秘密保護法や安保法制＝戦争法、『共謀罪』と同一線上のものだとし、『戦争する国』に向かって暴走する安倍政権の危険な姿勢があらわれている。これを許さない世論をさらに広げていきたい」と語りました。
