労働法制全体を改悪していく突破口として、派遣業界の要望を丸のみした「労働者派遣法」の大改悪案が今国会で審議されています。
ＪＦＥでも、派遣法の大改悪は人ごとではありません。
改悪案では、企業は、派遣労働者を３年で入れ換えるか、部署を少し変えるかすれば派遣労働者を使い続けられるようになります。
派遣労働者は、「３年経過すれば、派遣先企業の直接雇用にする」という、今わずかにある「正社員への道」も閉ざされ、生涯派遣のままでずっと働かされることになります。
今回の派遣法大改悪は、派遣労働者の問題にとどまりません。
「常用雇用の代替にしてはならない」という大原則がなくなれば、正社員、直接雇用から、派遣への置き換えが大規模にすすみます。 正社員が解雇されたり、派遣への「変更」がすすめられ、直接雇用の契約社員やパート労働者も、契約更新時に派遣への転換を迫られます。
さらに派遣労働の拡大は、正社員の賃下げと長時間労働など、労働条件悪化をもたらします。
ＪＦＥでも管理職は異常な長時間労働が押しつけられています。
現場でも深夜給、交替手当、残業代に頼るという厳しさです。
働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げます。結婚もできない劣悪な労働条件の広がりに、多くの国民が心を痛めています。
こんな改悪では、日本再生などありえません。企業も経済も強くなるどころか衰退してしまいます。
労働者と国民の連帯した力で労働者派遣法など労働法制改悪をストップさせましょう。
