連合が「過労死促進・残業代ゼロ」法案に修正付きの容認に転じたと報じられた７月19日、市民たちが東京・千代田区の連合本部前に押しかけ、「連合は、働く人を代表しなくてはならないのに、内部の議論も不十分のまま、執行部が一方的に賛成を表明した。絶対許されないことで、強く撤回を求める」と連合執行部を批判しました。
今回の連合の容認の態度は大きな批判を浴び、連合内から、「長時間労働を助長する制度を容認する」（全国ユニオン声明）と反対の声が上がりました。
市民と労働組合の批判の声に、連合は、７月27日、札幌市で中央執行委員会を開き、容認を撤回し、政労使合意を見送りました。
「残業代ゼロ」法案は、労働時間規制がなくなり、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくなるというのが本質です。
そのため労働界も日本弁護士連合会も過労死で家族をなくした遺族も「過労死促進・残業代ゼロ」法案だと批判しています。
野党４党も労基法改正案の対案を提出し、厳しく反対してきました。
全労連は、「残業代ゼロ」法案は撤回する以外にないと強調し、「改悪阻止・残業時間規制強化の一致点での共闘をすべての労働者に呼びかける」と訴えています。
