安倍首相は、総選挙の争点の一つだとして、「消費税率を10％へ引き上げ、その増収分で、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する」と言いました。
首相は「国論を二分する大改革」とまで言い切りましたが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはありません。
国民の切実な願いを人質にとって、「消費税10％」を押し付ける魂胆です。
消費税は８％になった時から家計消費は冷え込んだままです。こんなときに10％に増税すれば、家計も経済もどん底に突き落とされてしまいます。
消費税は、社会福祉のためにと増税されたはずなのに、そっくり法人税の減税分に当てられました。
消費税の増税ではなく、法人税の見直しなど富裕層と大企業に応分の負担をしてもらうことで財源は確保できます。
