日本共産党京浜製鉄委員会

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　60才以降の就労について、「２０２１年度以降に60才に到達する全組合員の定年年齢を65才とする」ことを労使で話し合いが進められています。
　組合員には個々の都合や思いもあり、いきなり65才定年といわれてもとまどいがあります。その思いをくみ上げた制度構築でなければなりません。
○ 60才以降の就労希望が７割を超えていながら、現行シニアの６割が65才前に辞めているという現実に照らしても、調査で職場のいちばん強い要求である「選択定年制」は、絶対に取り入れるべきです。
○ 組合も会社も、現職継続を原則としていますが、体力や健康なども考慮し「交替勤務はやりたくない」「短日数勤務をしたい」などの要求もとりいれ、柔軟な勤務形態を導入するべきです。
○ 月例賃金や一時金は、60才以前から連続した処遇制度とすべきです。
　　一方、組合も会社も、適正な人事考課やこれまで以上に成果を処遇に反映できる賃金制度をあげていますが、これ以上の成果主義賃金の導入は職場のチームワークを損ない、成果につながらないのでやめるべきです。
○ 退職金は、勤続が延びた分の増額は当然のことです。
○ 現行シニアの制度移行時の対応は、現行通りでは１社２制度の継続であり、１本化が必要です。
　　この背景には、年金支給開始年齢の引き上げで、２０２１年４月以降に60才に到達する人から65才まで無年金になるという政治の大問題があります。
　　「安心できる年金制度」は、参院選の大きな争点です。