「横浜にカジノはいらない！住民投票で是非を問え！」と、関内ホールで開かれた市民集会（10月３日）から１ヵ月。署名集めの担い手となる受任者の仮登録が５０００人を超えました。しかし、圧倒的な市民の声を集め、横浜市議会を動かすには、受任者の数がまだまだ足りません。
カジノ解禁の韓国でどんな問題が起きているかを調査したカジノ視察団の報告では、韓国の人が唯一入れるカジノ「江原（カンウオン）ランド」は、ソウルから電車で４時間の人口数万の小さな町の山の上に建設されており、入場客は一日最大７０００人、うち99％は自国民だそうで、20年間で２４００人の自殺者が出ているとのこと。
最寄りの駅に着いて、最初に目に飛び込んできたのが「お金貸します」の質屋と金貸し業者の看板だったそうです。
横浜市教職員組合は10月、カジノ誘致に反対する特別決議をあげ、「治安悪化や、青少年への悪影響など、市民の理解が得られない中での誘致表明は容認できない」と、断固反対を表明しています。
横浜市は早ければ２０２０年中にも国に申請手続きを行う動きです。
横浜の未来がかかった大問題です、住民投票を実施させ「カジノ誘致」を断念させましょう。
MK 記
住民投票を実現するためには
住民の意思を直接に行政に反映させるしくみが「直接請求」制度です。
カジノ反対の市民は、この制度を使って横浜市にカジノの是非を問う住民投票条例の制定を求めています。
条例制定には、先ず、住民投票に賛同する市内有権者の50分の１（約６万人）以上の署名が必要で、署名は各区ごとで、登録された「署名サポーター」（受任者ともいう）しか集められません。また、署名をスタートしてから２ヵ月というタイムリミットがあります。
次に、集まった署名を提出し、その後、市議会にかけられ、賛成多数をもって成立となります。
詳しいことはカジノ誘致反対横浜連絡会に問い合わせてください。 【☎０８０（９７４７）６７２１】
