京浜の高炉休止で、会社は「雇用は必ず守る」と言いながら、職場を失う１２００名の転勤先について「西日本で数百名、西日本以外で最大１７０名の受け入れを想定」といい、初めから数百名程度の人員削減を見込んでおり、こんなやり方は許されません。
協力会社のみなさんについても、意向を聞きながら、誠意をもって対応すると言ってきたのですから、関連労働者全員の意向を聞き、雇用確保に責任を持つべきです。
ましてや、２０１９年度・20年度は赤字だとしても、21年度には、５００～６００億円の黒字だというのですから、京浜の高炉休止は、まったく必要がありません。
勤者の苦悩・苦労が「１００万円」でカバーできるのか
会社は「特例措置」で「転勤者には構造改革協力金１００万円支給」などを提示していますが、転勤に応じられない人への配慮がまったくありません。
転勤者の苦悩・苦労がたった１００万円でカバーできるのでしょうか。
「西日本では、車通勤が主だというが、１００万円では車も買えないよ」「免許のない人やペーパードライバーはどうするんだ」と職場では批判が出ています。
高炉休止で正月気分もない
面談で転勤したくないも立派な理由
二回目の「個別面談」には、人事も一緒に面談に加わるという話ですが、面談を受ける人にプレッシャーをかけるようなことは、絶対にあってはなりません。
それでなくともみんなは、会社のひどい仕打ちで正月気分もないのです。
転勤したくないも立派な理由です。面談では、自分の気持ちを正直に伝えることが大事です。転勤に応じられない人にも、会社が責任をもって雇用を確保しなければなりません。
