日本共産党京浜製鉄委員会

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　日本共産党の畑野君枝議員は、２月26日、衆議院予算委員会で京浜の高炉休止問題を取り上げ、休止設備に従事する４０００人全員の雇用を守るよう、国が指導すべきと求めました。
　ＪＦＥＨＤには２兆円近い内部留保があり、20年度９００億円の赤字見通しが３２０億円に改善し、21年度は黒字に転換することを見込んでおり「ＪＦＥは、高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして地域の経済を守るために社会的な責任を果たさなければならない」と迫り、三原じゅん子厚生労働副大臣から、「法令上問題のある場合、労働局を通じて指導するとともに、離職者に対しては円滑な再就職支援を行う」という答弁を引き出しました。
　コロナ禍のなか、中途離職者への再就職支援は急務です。