全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。東京五輪の開催を強行したことが、国民に誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかです。入院したくても入院できず自宅療養を迫られ、自宅で亡くなる人も相次いでいます。
このような状況の下でのパラリンピックの開催は、さらに感染拡大に拍車をかけ、救える命も救えなくなる可能性が高まります。
いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応です。
菅政権のコロナ対応の三つの〝致命的欠陥〟
安倍・菅政権による１年半のコロナ対応には、三つの〝致命的欠陥〟があります。
第一に、科学を無視する政治姿勢です。
「医療崩壊を招く」などのウソでＰＣＲ検査を抑制、「ＧｏＴｏ事業」で日本中にコロナウイルスをばらまきました。
第二に、菅政権は、国民への説明を行う意思も能力もなく、飲食店への不法な脅かしなど、もっぱら強権に頼る。
第三に、感染症対策にまで「自己責任論」を持ち込み、持続化給付金と家賃支援給付金をたった一回で打ち切り、医療機関への減収補填を拒否したこと。
そして最悪なのは、「原則自宅療養」という方針を突然打ち出し、いまだに正式に、撤回していないことです。
「戦後最大の大災害」－命を守ることを最優先にした対応を！
菅内閣の支持率は政権発足以来最低の25・８％に
日本共産党は8月19日、３点に絞った「コロナから命を守るための緊急提案」を発表しました。
骨子を紹介します。
国民の命と暮らしにかかわるコロナ感染拡大への対応をとっても、菅政権は国政を担う資格がないことは明らかで、国民の怒りは強まっています。
「ＡＮＮ」が21、22日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は25・８％となり、政権発足以来、最低となりました。
横浜市長選挙でも、菅首相の全面支援を受けた候補に、カジノ反対の市民と野党の共同候補が18万票の差をつけ圧勝しました。
来る総選挙では、市民と野党の共闘をさらに発展させ、菅政権を倒し、政権交代を実現し、野党連合政権をつくりましょう。
