京浜地区で働く労働者のみなさん、日頃の日本共産党へのあたたかいご支援・ご協力、本当にありがとうございます。
今年は統一地方選挙の年です。高炉休止による雇用と地域経済の破壊を許さず、憲法と平和と暮らし破壊の大軍拡をすすめる岸田政権打倒の年にしましょう。
「雇用は必ず守る」「協力会社…、誠意をもって対応する」
本当にこれを会社に実行させましょう
今年９月に京浜の高炉が休止されます。
昨年暮れに、７４５名の配置転換の内示がされました。第一希望以外の地区へ内示された人たちが約３００名もいます。 ２月末までに転勤の諾否が迫られています。転勤に応じた人も、様々な理由で応じられない人も、家族も含めて厳しくつらい新年を迎えたことでしょう。
会社は「従業員の皆さんの雇用は必ず守る」「協力会社の皆さんについても、誠意をもって対応する」と言ったのですから、本当にこれを実行させるために力を合わせましょう。
雇用と家族の生活を守るために、職場から勇気をもって声を上げましょう。
「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」
「戦争か、平和か」の戦後最大の歴史的岐路に！
岸田政権は昨年12月16日「安全保障３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定しました。
この３文書は、敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込むなど、これまで歴代自民党政権が言ってきた「専守防衛」をかなぐりすて「戦争国家づくり」をさらにすすめる、憲法違反の危険きわまりない暴走です。
選挙で国民の信を問うこともせず、国会での審議すらなしに内閣の一存で、アメリカが引き起こす戦争で、自衛隊が肩を並べて戦争しようというのです。
大軍拡は、27年度に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にし、23～27年度の５年間で総額43兆円にするというものです。その財源は、大増税と、年金・医療・介護など社会保障の大削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。
「軍事対軍事」では、平和はつくれません。
日本共産党は、憲法と立憲主義、平和、暮らしと経済を破壊する大軍拡を許さない─の一点での国民的大運動を呼びかけています。
憲法と平和、暮らしを破壊する岸田政権を打倒しよう
岸田政権の政治姿勢は、大軍拡路線に加えて、コロナ対応や物価高騰に対する無為無策、国民の６割の反対の声を無視した「国葬」の強行、反社会的カルト集団・統一協会との深刻な癒着への無反省と隠蔽、福島原発事故の教訓を踏まえず原発の新増設と運転期間の延長を言い出すなど、まさにタガが外れています。
憲法と平和と暮らしを破壊する岸田政権の打倒に向けた歴史的なたたかいを大きくすすめるために、力を合わせましょう。
