日本共産党京浜製鉄委員会

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    安倍政権は、今国会に「残業代ゼロ」法案を提出しようとしています。
　この法案が通れば、いくら残業をしても、深夜勤務や休日出勤をしても、割増賃金は支払われません。そして、労働者を成果で競争させ、死ぬまで働かせることができます。
　年収１０７５万円以上が対象としてはいますが、この金額は引き下げられかねません。
　われわれ労働者は、月給や労働時間を決めて会社と雇用契約を結んでいるのですから、残業をしても割増賃金なしなどあり得ません。
　そもそも賃金というのは労働力への対価であり、会社の経営状態にかかわりなく、残業なしで労働者家族の生活を豊かに支えるものでなくてはなりません。