「基幹労連」１３９号に「平成26年度予算編成に向けた省庁要請を実施」の記事が出ています。
経済産業省には「原子力発電所の早期再稼働による電力料金の大幅な上昇の回避」、防衛省には「防衛装備品の国際共同開発（武器輸出３原則）…の後押し」、国土交通省には「トップセールスの強化」などを要請しています。
福島原発事故は、いまだに13万人もの人たちが避難を余儀なくされ、収束もしていないのに、原発の再稼働を求める。
憲法９条で、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。…陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、高らかに宣言しているのに、武器の共同開発・輸出を奨励する。
国民の過半数が反対している問題を、「私たちの産業・企業と働く職場を守るためにも、早急に解決しなければならない喫緊かつ最重要の課題」と位置づけ、自分たちが働く産業・企業さえ儲かればそれでヨシ、とする考えはあまりにも「身勝手」すぎます。
