安倍政権は衆議院で「戦争法案」を強行採決しました。憲法９条を蹂躙し、憲法が政治権力を縛るという立憲主義を否定、国民の圧倒的多数が反対する法案の強行は、国民主権の大原則に反するものです。満身の怒りを込めて抗議します。
安倍政権の主張する「戦争法案」の論拠は完全に破綻
日本共産党、民主党など野党の追及に加え、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁判事から「戦争法案は違憲」と断じられ、法案の正当性は完全に崩壊しています。
政府は、憲法解釈を変更し、「集団的自衛権行使容認」したのは、｢安全保障環境｣が変わったからだと言い張りましたが、｢どう変わったのか｣という追及に、外務省あげて１週間も調べましたが、答えられませんでした。安倍政権の主張は完全に破綻しています。
どの世論調査でも５～６割が「憲法違反」だと答え、８割を超える国民が政府の説明は不十分だと考えています。
学者、弁護士、医師、労働者、青年・学生、女性団体などあらゆる分野から、「戦争法案」反対の声が広がっています。
「戦争法案」に「反対」を表明したり、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会は、２６５議会に達し、ますます広がる勢いです。
ＪＦＥ京浜地区の職場でも、圧倒的多数が反対
ＪＦＥ・京浜地区の門前でのシール投票では、１０８人の方が投票し、反対67、賛成23と、反対の声が圧倒的です。「戦争法案反対」署名も、続々と寄せられています。
職場では、
「戦争法案が通っても、戦争するわけではないのでは?」の声がありますが、アフガニスタンやイラク戦争の自衛隊派兵では、「戦闘地域には行かない」という縛りがありました。もし「戦争法案」が通れば、今後は、「殺し殺される」戦闘地域に日本の若者が行くことになります。
「北朝鮮や中国などから日本を守るための抑止力が必要」の声もありますが、自民党の高村副総裁は「北朝鮮ははっきりした脅威です。それを止めるのは、抑止力以外にない。話せばわかる国じゃない。あの国は」と言います。しかし、それでは戦争をするというのでしょうか。そんなことはできないし、決してやってはなりません。
どんな問題も「武力対武力」でなく、外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を確立することこそ、いま日本に求められていることではないでしょうか。
声を上げ、行動し、共同をひろげて廃案に
一部メディアは、「安保法案は今国会で成立へ」などと報じています。とんでもありません。政府・与党による強行採決は、空前の規模で発展しつつある国民の世論と運動に追い詰められた結果です。
この法案は予算案や条約と違って、「自然成立」はありません。政府・与党が戦争法案を成立させようとすれば、参議院で再び強行採決するか、衆議院での「３分の２」以上での強行再議決が必要となります。
国民的運動を広げに広げ、圧倒的世論で安倍政権をさらに追い詰めるならば、廃案に追い込むことは十分に可能です。
職場から「戦争法案」許さずの怒りの声をさらに広げ、必ず廃案に追い込みましょう。
