戦争法案」反対の声が急速に広がっています。12日、山崎･亀井･藤井･武村氏など自民党元幹部が反対表明。13日には、列島各地で「戦争法案ストップ」の集会やデモが行われ、東京の大集会には1万６０００人が、14日の国会周辺での抗議行動には２万５０００人が駆けつけ、「戦争法案許さず」の怒りの声をあげました。「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピールに賛同した学者・研究者が５０００人を超え、演劇人36団体が反対を表明。日本列島騒然となっています
「憲法違反！」と、自民党推薦も含め参考人全員が批判
６月４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏がそろって、「戦争法案」を｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。
「戦争法案」の憲法的根拠が土台から崩壊しています。
「殺し、殺される」危険性が明らかに
これまでの国会論戦を通じて
① アメリカが起こした戦争に、自衛隊が 「戦闘地域」まで行って、軍事支援する
② 戦乱が続く地域に自衛隊が行き、武器を 使った治安維持活動をする
③ 日本がどの国からも攻撃を受けていない のに、集団的自衛権を行使してアメリカの 戦争に参加する
「戦争法案」の「殺し、殺される」危険性がいっそう明らかになっています。
「戦争だけは絶対にやってはダメ。家族分の署名を送るよ」
職場から、「戦争法案」反対の署名がどんどん集まっています。
その中で、
「子供や孫のためにも戦争法案が通ったら大変だよ」
「この法律が通ったら、徴兵制になることは目に見えている、絶対に反対だ」
「戦争法案はよくない。やり方が強引だよ」
「家族全員書いて、署名用紙いっぱいにしておいたよ」
「戦争だけは絶対にやってはダメ。家族分の署名を送るよ」
「若い人が犠牲になるのはよくない」
など、安倍政権の強引なやり方と「戦争法案」への不安と怒りが渦巻いています。
職場の圧倒的多数は反対です。
「戦争法案」反対の一点で力を合わせ廃案に！
安倍首相は、６月24日までの国会会期を大幅に延長してでも、数の力でゴリ押ししようとしています。会期延長などとんでもありません。最新のどの世論調査（グラフ）でも、「今国会での成立に反対」は80％を超えています。
思想・信条、政治的立場の違いを越え、「戦争法案」反対の一点で力を合わせ、戦後最悪の悪法を阻止しましよう。
