①、「戦闘地域」での軍事支援「殺し、殺される」危険が決定的に高まる。
海外派兵恒久法の新設、周辺事態法改定によって、米国がアフガニスタン、イラク戦争のような戦争をすると自衛隊が「戦闘地域」にまで行って弾薬の補給、武器の輸送 などの「後方支援」を行うことになります。
「後方支援」は日本独特の造語で国際的には「兵たん」と呼ばれ、武力行使の一部で、軍事攻撃の目標となります。
②、ＰＫＯ法改定
戦乱が続いている地域の治安維持活動
国連が統括しない活動にも自衛隊を参加させ、形式上「停戦合意」がされているが、戦乱が続いている地域で治安維持活動などに取り組むとしています。
ドイツはアフガニスタン戦争に、米軍などの「後方支援」ＩＳＡＦ（治安維持活動）に参加し、平和貢献、復興支援活動のつもりで比較的安全とされた北部で検問、警備をしましたが、タリバンとの「武争状態」に陥り、自爆テロや銃撃など戦闘になり、35人もの犠牲者をだしました。
③、集団的自衛権
米国の戦争にノーといえない政府
２００３年のイラク戦争は「イラクは大量破壊兵器を保有している」と断定し、アメリカは軍事攻撃を開始、日本政府は支持しましたが、大量破壊兵器は存在しませんで した。米、英は認識の誤りを認めていますが、日本政府は認めていません。
このような政府が、米国が先制攻撃の戦争に乗り出したら、違法な戦争と批判できず、言われるままに集団的自衛権を発動することになってしまいます。
