日本共産党京浜製鉄委員会

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　９月19日、安倍自公政権は、戦争法・安保法制の採決を強行しました。
　過去の戦争への反省もなく、まともな審議もせず、国民が納得する説明もないまま、多くの日本人の命を危険にさらす憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
　しかし、同時に、戦争法案の廃止を求めて、あらゆる世代と階層に広がった国民運動、とりわけ若者・学生の役割の発揮は、日本の未来にとって希望です。
　強行された19日、日本共産党は、『戦争法廃止、立憲主義を取り戻す』──この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の樹立をよびかけました。
　戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占めるためには、来るべき国政選挙で、野党間の選挙協力が不可欠です。
　法案成立後も、国会前で、全国各地で、「独裁者は許さない」「民主主義は止まらない」と声を上げ続けています。
　新たなたたかいの始まりです。
　思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治をつくりましよう。