安保法制特別委員会で、防衛省が、企業と提携した人材確保育成プログラム（長期 自衛隊インターンシップ・プログラム）を作成し、経済同友会に提示していたことを日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が追及しました。
プログラムでは「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」、また、「将来的には予備自衛官として活用も視野に」と説明しています。
まさに、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。
それぞれのメリットとして、企業側は「チームワーク力、行動力等の『社会人の基礎教育』を自衛隊で実施してもらえる」、防衛省側は「『援護不要』の若くて有為な人材を毎年確保できる」としています。
これまでも自衛隊は「企業研修」として３～４日間の体験入隊を受け入れ、昨年度の陸上自衛隊の体験入隊は約１万５０００人いました。
企業側は、「若手教育を金もかけず（期間中は官側負担）にできる」ので期待しているともいわれています。
自衛隊側は、部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要がありますが、大学進学率の高まりや少子化で募集対象年齢の人口が減り、将来的にさらに厳しくなると予想してます。
辰巳議員は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました
