表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で延期されました。
日本での特定秘密保護法の制定など、国民の知る権利の規制につながる動きが相次ぎ、国連は懸念を示していました。
政府はケイ氏に来年秋に調査に応じる日程を提案しました。
ケイ氏は、日本側に再考を求めましたが、受け入れられなかったそうです。
参院選後の調査日程を提案したことについては、選挙で表現の自由が後退していると言われたくないのではないでしょうか。
職場新聞の記事より
表現の自由 国連も懸念
2015年12月1日