京浜地区で働くみなさん、日頃の日本共産党への温かいご支援・ご協力、本当にありがとうございます。
昨年、自・公政権は６割をこえる国民の反対の声に逆らい、戦争法(安全保障法制)を強行成立させました。しかし、成立後も戦争法廃止の声は、とどまることなく広がっています。日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」実現のため全力でがんばります。
野党共闘で、戦争法を廃止しよう
戦争法は、日本を「殺し、殺される」戦争する国に変えるたいへん危険な法律です。強行されたからといってそれを許したままにしておくことは絶対にできません。
戦争法を廃止し、立憲主義（政治は憲法に沿って行わなければならない、とするもの）を取り戻すためには、野党が共闘し新しい政府をつくらなければなりません。
日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案は、大きな反響を呼んでいます。
12月20日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）が結成され、夏の参議院選挙で32の１人区に野党共闘を求めています。
実際に、熊本県では、弁護士の阿部広美さんが5野党の統一候補として出馬表明、「野党は共闘」への期待は全国に大きく広がっています。
１６年春闘 声を上げ大幅賃上げを
職場では、続発する労働災害、要員不足やパワハラ、低賃金など問題が山積していますが、とりわけ賃上げは切実です。
今年の一時金は業績連動で１３０万円程度が予想されます。昨年実績より20万円もマイナスとなり、こんなに大きく落ち込んでは、生活が成り立たちません。
職場では、「残業に頼るしかないよ」「Ｊ１活動や作業改善で稼がないと」の声が聞かれ、賃上げへの期待は高まるばかりです。
消費税増税や物価上昇などの負担増は６％（１８０００円／月）にもなり、２万円以上の賃上げがなければ生活は維持できません。
賃上げは当然の要求です。今年の春闘こそ、職場から声を上げ、大幅賃上げを勝ち取りましょう。
安倍政権を退場させ、平和で豊かな日本を
来るべき国政選挙では、安倍政権を退場させ、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻し、平和で豊かな日本をつくりましょう。
消費税増税、原発再稼働、沖縄の新基地建設、ＴＰＰなど、安倍政権の暴走を阻止するため、日本共産党は先頭に立ってがんばります。
「国民が求める新しい政治」の実現に全力でがんばります
