門前ビラ

だれの子も孫も戦場には送らせない!

だれの子も孫も戦場には送らせない!

2015年12月25日
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 来年3月には戦争法が施行されます。11月27日のビラでは「戦争法で鉄鋼職場と労働者はどうなる?」かについてみてきました。今回は、戦争法の施行で日本がどんな危険に巻き込まれるか、みてみたいと思います。

戦争法とは何でしょうか日米合同統合演習

 戦争法とは、一言でいえば、日本が海外で戦争する=武力行使をするための法律です。
 「戦闘地域にはいかない」「武力行使は正当防衛だけ」といった従来の海外派兵法の歯止めを外し、自衛隊が地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し、武力行使できる法律です。
 1945年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人にのぼり、第2次世界大戦に匹敵すると言われます。
 そんな中で自衛隊は、1発の弾丸も打たず、1人も戦死せず、1人も殺してきませんでした。憲法9条があったからです。
 その9条を破壊し、日本を「海外で殺し、殺される国」に変えるのが戦争法です。

戦争法で差し迫る現実的危険

 安倍政権は、戦争法は「日本を守るため」と言いますが、その中身は日本を守るのではなく危険にさらすもので、差し迫って次のような現実的危険があります。
  南スーダンでのPKOで武力行使の危険
 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されている自衛隊は、戦争法の施行で、新任務として「駆けつけ警護」(他国の部隊などが攻撃されたときの軍事支援)が実行されれば、戦闘に巻き込まれ、住民を殺す一方、自衛隊員にも死傷者が出る現実的危険があります。
  日本もテロの危険がF16戦闘機
 過激組織ISによるテロの脅威は国境を越えつつあります。
 どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許せません。同時に、戦争でテロはなくせない、というのが、米国同時多発テロ以降の14年間の教訓です。
 日本はすでに、米国主導の対IS有志連合に名を連ねており、ISは日本を攻撃対象として名指ししています。戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険はいっそう強まります。
 テロを無くすには、武器や人、資金がテロ組織に流入しないよう世界が一致して行動するとともに、貧困や差別など、テロを生みだす根本原因の解決が必要です。  

戦争は憎しみの連鎖を生むだけ

 戦争法の具体化で真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。
 日本が戦争する国になるのをいま止めなければ、私たちの子や孫が成人すると、海外の戦争に駆り出されることになりかねません。
 戦争で犠牲になるのは自衛隊員だけではありません。犠牲者の9割以上は女性や子供を含む民間人です。
 戦争は罪のない人々に銃口を向け、憎しみの連鎖を生むだけで、問題は解決しません

日本は戦後最大の岐路、戦争法を廃止に

 戦争法を廃止するには、廃止に賛成する議員が国会で多数を占め、廃止の議決を行うことが不可欠です。
 同時に、昨年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しなければなりません。そのためには、それを実行する政府が必要です。
 野党は、政策の違いを脇に置き、戦争法廃止と立憲主義の回復の一点で力を合わせることが必要です。
 そのカナメは「戦争法の廃止を求める統一署名」2000万筆を成功させることです。
  
 戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義をつらぬく新しい政治をつくりましょう。

2015_12_25